「2024年問題」で需要増の宅配ボックス！導入しないと損をする理由とは？
全国賃貸住宅新聞社が毎年発表している「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても入居が決まる」ランキング。
「インターネット無料」や「エントランスのオートロック」など、物件の付加価値を高めるさまざまな設備がランクインしました。
コロナ禍で注目を浴びた「宅配ボックス」も順位の変動はあるものの毎年TOP10にランクインしています。
その「宅配ボックス」が2024年にさらに注目を集めることになりそうです。
荷物が届かなくなる？2024年問題とは
ニュースなどでよく耳にするようになった「2024年問題」とは、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が設けられることによって生じる物流・運送問題の総称です。
長時間労働が常態化していた物流・運送業界での労働時間が制限されるため、ドライバー一人当たりの走行距離が短くなり荷物が運べなくなると懸念されています。
そもそもドライバーの労働時間が長時間化していた背景として、若手不足やEC（インターネットショッピング）の増加があげられます。
働き方改革法案で労働時間が制限されることで、次のような問題が起こると予想されています。
- 労働時間の減少による「物流の停滞」
- 運搬量の減少による「物流業界の利益減少」
- 時間外労働手当てが減少することによる「ドライバーの収入減少」
労働環境を改善する法案ですが、上記のようなデメリットも発生してしまいます。
2024年問題対策「置き配ポイント」
こういった状況を改善するため、政府は「物流革新緊急パッケージ」を発表しました。
その中のひとつが「置き配ポイント」です。
これはインターネットで買い物をする際に、配送の条件を「置き配」に指定するとポイントを付与するというもの。
これによって再配達を減らし、ドライバーの労働時間を減らそうという試みです。
この「置き配」には宅配ボックスへの配達も含まれるので、今後宅配ボックスの需要はさらに高まると予想されています。
ちなみにインターネットショッピング大手のAmazonは、2023年7月に置き配サービスの利用率が約75%に達したと公表しています。
また別の調査によると「置き配を利用する理由」については、「配達員の負荷を減らせる」「不在で受け取れないから」「在宅して待っているのが面倒」などがあげられました。
賃貸物件における置き配の問題点
前述のような社会背景から、宅配便の置き配指定は今度も増えることが予想されます。
しかし賃貸物件の場合には問題点も色々とあるのです。
宅配ボックスがすぐにいっぱいになる
宅配業者は再配達を避けるために、宅配ボックスのあるマンションやアパートに優先して配達に行くという話があります。
本当かウソか分からない話ですが、荷物を一回で配りきるために宅配ボックスのある配達先に早めに行こうという思考は納得ができます。
この話の真偽はさておき、賃貸物件のオーナー様からは新築時に想定していたよりも荷物が届くようになったので宅配ボックスが足りていないという声はよく聞きます。
以前は戸数に対して30~40%の宅配ボックスがあれば大丈夫と言われていましたが、その常識も変わりつつあるようです。
置き配指定しても持ち帰りになる
宅配ボックスが無くても玄関前に置き配してもらえば大丈夫、と考える方も多いかと思います。
ですが置き配を指定したにもかかわらず、荷物が持ち帰りになってしまうケースもあるのです。
ヤマト運輸によると下記のような場合には置き配せずに持ち帰りになるとしています。
- 悪天候によりお届け後のお荷物の安全が確保できないと当社が判断する場合
- 受け取り場所にお荷物が安全に収まらないと当社が判断する場合
- 受け取り場所への立ち入りができないと当社が判断する場合
- マンションなど集合住宅の建物管理規程その他の規程により、置き配が禁止されていると当社が判断する場合
- 受け取り場所を確知することができないと当社が判断する場合
- 建物内受付/管理人預けの場合にお荷物の受け取りを拒まれた場合
- 建物内その他、置き配の実施が適当でないと当社が判断する場合
雨が降り込む場所で荷物が濡れてしまう、指定した場所に荷物が入らない、オートロックなどで玄関前までいけないなどの様々な条件で置き配ができず持ち帰りになってしまうことがあるようです。
やはり確実に荷物を受け取るようにするには宅配ボックスを設置したいですね。
需要増加で家賃1.3万/月上昇
LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）が行った調査によると、物件を探す際に「宅配ボックスあり」を必須条件にして検索する人が６割近くに達していると報告されています。
22年10月時点では「宅配ボックスあり」を必須にした人は53.8%でしたが、23年9月時点では58.9%まで伸びました。
「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」の調査より
一方で宅配ボックスを完備した物件は４割にとどまっており、需要が優位な状況と言えます。
さらに、一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の宅配ボックス導入物件と非導入物件の家賃相場を比較すると、宅配ボックスを導入している物件の方が月額で13,000円も高いことが分かりました。
年額にすれば156,000円の差になり、決して小さくない差が生まれていることになります。
今後、ますます需要が増えていくことが予想される宅配ボックス。
家賃での回収も見込んで、早目に導入を検討された方が良いかもしれません。
宅配ボックス導入で「選ばれる物件」へ
全国賃貸住宅新聞社のアンケートではオーナーの側から、LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）の調査では入居者側から、それぞれ宅配ボックスに需要があることが分かりました。
労働力不足という社会背景を考えても、宅配ボックスはもはやただの便利な設備品というだけではなくなってきました。
宅配ボックスは入居者にとっても、社会にとっても重要な役割を持つ設備になってきているといえます。
宅配ボックスをまだ設置されていない方も、すでに設置はしているけれど不足感を感じている方も、今一度宅配ボックスについて考えてみてはいかがでしょうか？
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