組積ブロック補償制度：はじめに

地震や台風など、自然災害の多い日本。数年前より東海地方を中心に、阪神・淡路大震災レベルの大地震が発生するとの予測がされており、地震保険に加入する人が急増しています。特に愛知県では加入率３２.４％と全国トップ（※１）となっており、地震災害への関心が高まっていることが伺えます。
しかし、地震保険の補償対象は、「住居に使用される建物および家財」とされており、門や塀などのエクステリアは対象外になっているケースが多いようです。（※２）

※１．損害保険料率算出機構
※２．火災保険契約によって異なります。

そこで最近、注目されているのが、ユニソン５０周年企画としてスタートした「組積ブロック補償制度」です。対象となるコンクリートブロック製品を定められた数量分使用し、適切な基準に基づいて施工がされ、専門業者の方によって安全性が確認できた構築物に対して、自然災害によるブロックの倒壊や破損などに補償金が支払われます。
地震保険では、対象にならないコンクリートブロック構築物に補償金が支払われるのも魅力の一つですが、この制度の導入の目的は、多くの施工業者の方に、建築基準法や日本建築学会の基準に準じた正しい施工をしていただきたいとの願いから。災害時に倒壊したブロック塀の多くが、適切な施工ではなかったことを考えると、災害が発生する前に＜安心・安全＞なブロック塀の普及が早急に望まれています。

コンクリートブロック塀は、建築基準法並びに日本建築学会の基準に則って築造する必要があります。また、ユニソン型枠ブロックにおいては、構造計算書および構造図に基づいて築造する必要があります。土留め擁壁は、型枠ブロック擁壁の構造仕様書に基づいて築造する必要があります。そのほか、専門家により構造上の安全が確認された築造をする必要があります。